目次
先に、この記事の立場を書いておきます。
私は税理士ではありません。
WEB制作を個人でしている事業主で、オンライン英会話の月額を自分の判断で研修費として計上している、というだけの立場です。
だから、これを読んでいる方の場合にどうなるかまでは、私には分かりません。
書けるのは、私がどう考えて、どこで迷って、いま何をしているかだけです。
この領域を検索すると、出てくるのは税理士事務所の一般論ばかりでした。
実際に計上している個人事業主が、迷いも含めて書いたものを、私は見つけられませんでした。
だからそれを書きます。
私が計上を判断するときに見た2つの条件
税務署が公表している考え方はシンプルです。
必要経費になるかどうかは、その支出が事業の遂行上必要かどうかで判断します。
その支出で直接いくら売上が立ったか、という個別の対応までは求められていません。
出典は国税庁のタックスアンサー No.2210「やさしい必要経費の知識」です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm
ここから私が自分に課した条件が、2つあります。
条件① 事業に必要だと、自分の言葉で説明できること
「英語ができたら仕事の幅が広がりそう」では足りないと考えました。
それは願望であって、必要性ではないからです。
私の場合はこうでした。
タイに友人がいて、その人づてに、タイの会社からWEB制作の相談が来ました。
そして先方の担当者とのやり取りが、実際に英語になりました。
提案の資料も、価格の説明も、英語で作りました。
この時点で「英語ができないと、この話は前に進まなかった」と言える状態になりました。
条件② 説明できる記録が残っていること
そしてこれが、私がいちばん失敗したところです。
私がやらなかったこと：記録を残していませんでした
正直に書きます。
英語で商談したこと自体は事実なのですが、私は当時、それを「英語を使った記録」として残していませんでした。
メッセージのやり取りは残っています。
でも「いつ・誰と・何のために英語を使ったか」を、経費の根拠として整理してはいませんでした。
税務調査でその場で説明できるかというと、当時の私は答えに詰まったと思います。
いまは、英語を使った場面を日付つきでメモに残すようにしています。
やっていることは単純です。
・日付
・相手（社名でなくてよい）
・どんな用件だったか
・英語で何をしたか（メール／通話／資料作成）
これだけです。
支出そのものより、支出を説明する材料のほうが後から作りにくい、というのがやってみて分かったことでした。
私が選んだ勘定科目は「研修費」です
なぜ研修費にしたのか
英語のレッスン料は、業務に必要な知識・技能を身につけるための支出だと考えました。
だから研修費にしています。
事業割合は全額です。
私の場合、このレッスンをプライベートの趣味として別に受けているわけではないためです。
他の科目とは、迷いませんでした
正直に書くと、ここは迷いませんでした。
英語のレッスン料は、技能を身につけるための支出です。
だから研修費で、それ以外の選択肢が思い浮かびませんでした。
私が迷ったのは科目ではなく、そもそも経費にしていいのかというところでした。
会計ソフトの画面を、そのまま出します
これが私の会計ソフトの実際の画面です。
Kiminiの引き落としだけを絞り込んで表示しています。
口座名のところは伏せていますが、それ以外は実物です。
見ていただきたいのは、いちばん下の行です。
2026年2月の分だけ「事業主貸」になっています。
事業主貸は、事業のお金を事業以外に使ったときの扱いです。
つまりこの月の支払いは、経費にしていません。
3月の分から、扱いが変わっています。
ただ、これは私が「2月は経費にしない」と決めた結果ではありませんでした。
会計ソフトの自動仕訳が、その場で事業主貸として登録して確定させていたのです。
あとから3月以降の分を研修費として整理したとき、2月分はすでに「処理済み」になっていました。
だから、見直しの対象に入っていなかったのです。
判断が違ったのではなく、自動で確定したものが、後の見直しから漏れていた——調べてみると、そういうことでした。
これは気づいたので直します。
自動仕訳は便利ですが、確定した取引は後から見直すリストに出てきません。
ここは覚えておいて損がないと思います。
同じサービスの同じ金額でも、月によって扱いが違う。
これが、経費が「支払った事実」ではなく「説明できるかどうか」で決まるということだと思っています。
いまも迷っていること
ここが、この記事でいちばん書きたかったところかもしれません。
私は、これが本当に経費として通るのか、いまも100%の確信は持てていません。
理由は自分でも分かっています。
英語を使った業務の実例が、まだ多くないからです。
タイの件は実際にありました。
でも「毎月これだけ英語を使っています」と言えるほど、回数が積み上がっているわけではありません。
だから私がいましているのは、次の2つだけです。
・英語を使った場面を、日付つきで残す
・説明できない支出は、無理に経費にしない
「グレーだけど大丈夫だろう」で押し切らない、という方針にしています。
経費にする前チェックリスト
自分で判断するための視点として、8つに整理しました。
これは経費にできる／できないの確定判断ではありません。
答えを見て自分で考えるためのもので、迷ったら税理士に確認してください。
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1. その英語学習をやめたら、いまの仕事の受注・商談・顧客対応に支障が出るか
はい＝事業との関連を説明しやすい／いいえ＝私的な学習に分類されやすい -
2. 学んだ英語を実際に使ったやり取りが、日付入りの記録として残っているか
はい＝説明の材料になる／いいえ＝今後は記録を残す運用に変える -
3. 「話せるようになりたい」だけでなく、具体的な業務上の必要性を説明できるか
いいえ＝経費性の説明が弱くなる。まず必要性を言葉にしてみる -
4. 支出は事業用の口座・カードから出ていて、生活費と混ざっていないか
いいえ＝家事按分や事業主貸との切り分けが必要になる -
5. 金額は、自分の売上規模から見て説明できる範囲か
いいえ＝金額の妥当性を別に説明できるようにしておく -
6. その英語力を使った成果物や、今後につながる話を何か残しているか
いいえ＝記憶に頼らず、簡単でよいのでメモを残す -
7. 「いつ・誰と・何のために英語を使ったか」を聞かれたら、その場で答えられるか
いいえ＝いまのうちに整理しておく -
8. 迷ったときに「税理士に確認しよう」と思えるか、「聞かれたら困る」と感じるか
後者なら、まだ整理が足りないサイン。按分や見送りも選択肢に入れる
私が使っているサービス
私が続けているのは Kimini英会話 のスタンダードPlusプラン（毎日1レッスン）です。
月額は税込7,480円です。
選んだ理由は、始めるときに無料体験期間がいちばん長かったからでした。
無料体験の期間はキャンペーンによって変わりますが、通常は10日間です。
他社は体験レッスンが1〜2回というところが多かったので、迷っている状態の私にはこの長さが合っていました。
なお2026年9月時点では、キャンペーンで30日間に延びています（出典 https://kimini.online/price/plan/ ）。
使い続けている理由は、朝に習慣として組み込めたからです。
英語を学ぶこと自体が目的というより、仕事で英語が必要になったときに困らない状態を保つために続けています。
経費にできるかどうかで始めるものではありませんが、事業で英語を使う場面がある方には、選択肢として調べてみる価値はあると思います。
よくある質問
Q. 私も経費にできますか
一般的な考え方は本文に書いたとおりですが、実際に経費にできるかどうかは、お一人お一人の事業内容や使い方によって変わります。
個別の判断は税理士に確認いただくのが確実です。
Q. 全額を経費にしていますか
私の場合は全額です。
プライベートの趣味として別に受けているわけではないためです。
ただしこれは私の使い方での話で、仕事とプライベートの両方で使っている場合は、按分の考え方が出てきます。
Q. いつから計上していますか
2026年3月分からです。
使い始めたのはそれより前で、最初のころは計上していませんでした。
事業で英語を使う場面が出てきて、そこで初めて「これは研修費として説明できる」と考えたためです。
上の画面のとおり、2月の分は事業主貸で、3月の分から研修費になっています。
この記事も、まだ途中です
私の経費の扱いは、まだ確定申告を1度も通っていません。
実際に申告してみて、どうだったのか。
指摘があったのか、何もなかったのか。
そこまで書いて、ようやくこの記事は完成だと思っています。
英会話自体もまだ9ヶ月です。
続けていくなかで扱いが変わることがあれば、そのつど書き足していきます。