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グリーンサイト 一人親方の登録、代行なら0円・自分でやると初年度14,800円

著者: マサシ読了時間: 11
グリーンサイト 一人親方の登録、代行なら0円・自分でやると初年度14,800円

こんにちは、マサシです。

グリーンサイトの申込画面を、実際に最後の一歩の手前まで進めてみました。

理由は単純で、「一人親方は無料」と書いてある記事と、「初期費用がかかる」と書いてある記事の両方が検索で出てきたからです。
どちらも間違いではありませんでした。
ただ、無料になるのは自分で登録するときの話ではありません。

先に結論:自分でIDを取ると初年度14,800円、代行してもらうなら一人親方は0円

金額はどちらも税抜です。

自分でIDを取る上位の会社に代行登録してもらう
初年度の費用14,800円(初期設定10,000円+1ID 4,800円)0円(一人親方の場合)
2年目以降4,800円/年0円(一人親方の場合)
手続きをする人自分(ネット申込+書類を郵送)上位の会社。ただし自分も覚書に押印する
使えるまで申込から約3週間上位の会社の登録作業しだい
自分の画面持てる(自分で書類を作れる)持てない(上位の会社の画面の中にいる)
やめるとき自分で決められる上位の会社が解消できる

費用だけを見れば代行が有利です。
それでも自分でIDを取る人がいるのは、下2行の理由が大きいと思います。

「一人親方は無料」の中身は、代行登録の料金のこと

公式のよくある質問に、代行登録の料金がそのまま載っています。

建設サイト・シリーズの公式FAQ。代行登録は1企業当たり年間2,400円(税別)、最大2ヶ月は無料、協力会社が一人親方の場合は無料と書かれている

書いてあるのは3つです。

・代行登録は1企業当たり年間2,400円(税別)
・登録月の翌月末まで、最大2ヶ月は無料
・協力会社が一人親方の場合は無料

無料になっているのは、上位の会社が払う代行登録料のほうです。
自分でIDを取るときの料金とは別の話でした。

そして、ここでいう一人親方には定義があります。
申込手順の資料に、「法人格がなく、従業員が本人のみの場合」という注記がありました。
アルバイトを1人でも雇っていると、この無料からは外れます。

avatar
じゃあ一人親方なら、お金のことは何も気にしなくていいの?
avatar
代行してもらう分にはそうだね。ただ、代行は「上位の会社がやってくれる」だけで、自分の手がぜんぶ空くわけじゃないんだ。
覚書に押印する手間が残るし、やめる判断もこちらにはないよ。
avatar
覚書? そんな話、聞いてないよ。
avatar
公式の申請条件に書いてある。あとで見せるね。

自分で登録する場合:申込は7ステップ、書類は郵送

料金は「協力会社の方へ」のページに表で出ています。

建設サイト・シリーズ公式の協力会社向け料金表。初期設定料金10,000円(初年度のみ)、1名プラン1ID 4,800円/年、10名プラン10ID 12,000円/年、追加利用料10ID毎1,000円/月

一人で使うなら1名プランです。
初年度は初期設定料金10,000円と、1IDの利用料4,800円を足して14,800円(税抜)。
税込だと16,280円になります。

2年目からは初期設定料金がなくなるので、4,800円だけです。

申込画面にも入ってみました。
左側にステップが並んでいて、全部で7段階あります。

グリーンサイトの申込画面。左側に申込手順説明・利用約款事前説明・利用約款・申込情報入力・グリーンサイト申込情報入力・申込情報確認・申込受付完了の7ステップが表示され、利用するサービスとして基本サービスと大成個別サービスの選択肢が出ている

最初に選ぶのはサービスの種類でした。
基本サービスに加えて「大成個別サービス」という選択肢があり、大成建設グループと一次企業として取引する場合だけ選ぶよう赤字で書かれています。

私はここで基本サービスだけを選んで次に進みました。

検証をここで止めた理由

次の画面が利用約款でした。

そこに「本申込画面において、該当する約款および特約にご同意いただくことで、御社法人による約款および特約の同意並びに締結とさせていただきます」と書かれています。

同意のチェックを入れる操作が、そのまま契約の意思表示になる画面です。
申し込む予定がないのにここを押すのは違うと判断して、検証はこの手前で止めました。

裏を返すと、約款の同意にチェックを入れる前なら、まだ何も起きません
料金の説明やサービスの選択を見るところまでは、気軽に開いて確認して大丈夫でした。

個人事業主に登記簿謄本はいらない

申込のあと、書類を郵送します。
ここが個人事業主にとって、いちばん引っかかるところだと思います。

公式の申込手順の資料には、必要書類が3点と書かれています。

利用申込書登記簿謄本(原本)印鑑証明書(原本)

登記簿謄本は法人にしかありません。
そのため個人事業主は用意できず、ここで手が止まります。

同じ資料の注記に、答えがありました。
個人事業主の場合は、登記簿謄本のかわりに住民票と、個人の印鑑登録証明書を送ります。

住民票にも条件がついています。
マイナンバー(個人番号)と在留カード等番号が記載されていないものを取る必要があり、記載されたものしか手元にない場合は、その箇所を油性マジックで塗りつぶしてから送ります。

登記簿謄本と印鑑証明書は原本のみで、発行から6ヶ月以内のものです。
コピーでは受け付けてもらえません。

申込から利用開始までは約3週間かかります。
現場に入る日が決まっているなら、逆算して1ヶ月前には動き出したいところです。

代行してもらう場合:自分にも覚書の押印が回ってくる

代行登録は「上位の会社が全部やってくれる」と説明されがちです。
実際の条件は、公式が公開している「代行企業」申請条件のPDFに書かれています。

読んでみて、費用の話より重いと感じたのは次の4つでした。

覚書の締結が要る
代行する側は、代行される側と覚書を結び、その写しを提出することになっています。
提出がなければ代行登録の申請は受理されません。
つまり、こちらにも押印の手間は回ってきます。

建設業許可証などの提出を求められることがある
求めがあった場合は、覚書の写しと一緒に建設業許可証等の確認書類を出すことになっています。

自分の情報が、ほかの元請にも見える
同じ一人親方を複数の会社が代行登録しようとした場合、企業名・住所・電話番号がその会社どうしで相互に開示されることに同意する条項があります。

やめる判断がこちらにない
代行を実施した側は、画面から代行登録の実施をいつでも解消できます。
支払い済みの登録料は返金されません。

自分でIDを取ると、代行登録は停止されます。
これは不利な話ではなく、自分の書類を自分で管理する状態に戻るということです。

一次で入るなら、そもそも代行を使えないことがある

見落としやすいのが、代行登録には前提があることです。

同じFAQの冒頭に、「原則として一次協力会社は当社サービスへご契約いただく必要があります」と書かれています。
加入していない一次協力会社の書類は紙のままになり、電子と紙の二重管理になるからです。

代行登録が案内されているのは、二次以下の協力会社で、パソコンやスマートフォンを持っていないなどの理由で加入が難しい場合でした。

元請の直下(一次)で入る仕事が中心なら、代行では通らない可能性があります。
自分がどの位置で現場に入っているのか、先に確認しておくほうが早いです。

判断は、この4つで決まります

上から順に見ていくと、だいたい答えが出ます。

  • 元請の直下(一次)で入る現場があるか — あるなら自分でIDを取る側に寄る
  • 従業員を雇っているか — 本人だけなら代行は0円、雇っていれば年2,400円(税別)がかかる
  • 自分の安全書類を自分で直したいか — 直したいなら自分のIDが要る
  • 現場に入る日まで1ヶ月あるか — 3週間かかるので、ないなら代行で先に通す

4つとも「代行でいい」に倒れるなら、まず上位の会社に代行登録をお願いするのが早いです。
1つでも自分側に寄るなら、初年度14,800円を払ってIDを取るほうが、あとが楽になります。

調べる前に思っていたこと

正直に書くと、調べ始めた時点では「一人親方は無料なんだから、それでいいだろう」と考えていました。

料金表を開いて、無料なのが代行登録のほうだと分かり、そこから代行の申請条件まで読むことになりました。
覚書の話が出てきたのはいちばん最後です。

無料という言葉だけを見て元請に「代行でお願いします」と返していたら、あとから押印の依頼が来て、こちらが慌てていたと思います。

まとめ

グリーンサイトの登録で、一人親方が最初に確かめるところは費用ではありませんでした。
自分がどの位置で現場に入るか、です。

一次で入るなら自分のIDが要ります。
二次以下で、本人だけでやっているなら、代行登録は0円で通ります。

自分でIDを取る場合の初年度は14,800円(税抜)。
個人事業主は登記簿謄本のかわりに住民票と個人の印鑑登録証明書を送ります。
申込から使えるまでは約3週間です。

書類の整理や、現場ごとの提出物の管理でつまずいているようでしたら、そのあたりの棚卸しからお手伝いしています。
気になることがあればお問い合わせからご相談ください。


この記事で確認した公式の情報

※料金・条件は2026年7月31日に確認したものです。
運営はエムシーディースリー株式会社(2025年7月にMCデータプラスなど3社が合併)。
最新の内容は公式サイトでご確認ください。

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